2021-03-23 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
今御指摘のありました例えば国際課税関係の特例につきましては、国外への所得移転等に対処するという観点から、特定の国外関連取引等のみを対象として所得計算の特例を定めるという性格上、租税特別措置法に規定しておりまして、また、グローバルな企業行動の変化や国際課税ルールをめぐる国際的な議論の動向等を踏まえて、必要に応じ見直しをしていくべきものであるという性格もあることから、租税特別措置法に規定しているものでございます
今御指摘のありました例えば国際課税関係の特例につきましては、国外への所得移転等に対処するという観点から、特定の国外関連取引等のみを対象として所得計算の特例を定めるという性格上、租税特別措置法に規定しておりまして、また、グローバルな企業行動の変化や国際課税ルールをめぐる国際的な議論の動向等を踏まえて、必要に応じ見直しをしていくべきものであるという性格もあることから、租税特別措置法に規定しているものでございます
先ほど来から申し上げているように、資金の貸し手から借り手への所得移転というのが一種の部分均衡のような部分であるわけですけれども、やはり経済全体に対する影響の中で家計に対する影響というものも考えていく必要があるというふうに思っております。
○黒田参考人 一般論といたしまして、金融緩和がやはり金利を下げますので、資金の貸し手から借り手への所得移転を伴う性質を持っているわけであります。
だから、企業から家計への所得移転が全然ないとは言いませんけど、低レベルのままだから内部留保が増えているという関係にもなるわけでありますし、もう一つは、その二％目標の関係でいえば、四年前のときは二％が実現すればデフレマインドは払拭をされるんでというようなこともおっしゃっていましたけど、もうその二％も実現していないということでございますので、ちょっと四年前と同じことを言われても困っちゃうんですけれども。
○参考人（黒田東彦君） 先ほど申し上げたとおり、金融緩和の効果については、金利低下に伴う直接的な経済主体間の所得移転という点に限定するのではなく、経済全体として国民所得の増加を実現するという幅広い観点から確認する必要があるというふうに考えております。
○参考人（黒田東彦君） 一般論として申し上げますと、確かに金融緩和は資金の貸し手から借り手への所得移転を伴うという性格、性質を持っております。ただ、金融緩和の効果につきましては、経済全体に与える影響を踏まえて評価する必要がございます。
ＭアンドＡ税制を見直し、企業の二百四十兆円に及ぶ現預金、四百六十三兆円の内部留保を投資に生かすとしていますが、この内部留保には、マクロ的に見れば、過去二十数年間に家計の金利収入の逸失、企業の金利負担の軽減等によって家計部門から企業部門へ所得移転が起きたことも反映されています。
これは政府の再分配、これは社会保障でありますとか、また税をいろんな形で事業で所得移転をしていく、これによって国民の不平等感をなくしていく。こういう機能が実は私は当然民間企業にもあるんだというふうに思っております。
賦課方式ということで財源になっているということは、簡単に言うと、所得移転が、今、非常に生活が苦しい若い人たち、ストックのない人たちから、言ってみればストックの多い人たちにむしろ移転されているというのが状況だと思います。
これを受けまして、三十一年度税制改正要望といたしまして日本の外国子会社合算税制に係る要望がまさに出てきているところでございまして、財務省といたしましては、外国子会社への所得移転を通じた租税回避を防止するという本税制の趣旨ですとか企業の経済活動の実態を踏まえまして、要望省庁とまさに議論をしているところでございます。
一般論として自由貿易というのは、これはやはり、もうかる国、もうからない国が出るんじゃなくて、世界全体の経済が成長してポジティブサムゲームになるんだ、もちろん比較劣位の産業も出てくるけれども、これをしっかり比較優位の産業から所得移転をして手当てをしていくことによって世界全体の経済が潤っていく、これが、一般論として自由貿易とは何たるかというふうに私は捉えていましたから、自由貿易というものをしっかり進めていくことが
その痛みを緩和をしていく、所得移転をちゃんとしていく、比較劣位の産業をしっかり、それに携わる人たちを保護していくということが必要なので、今言った七万トン枠だって、これは痛みを伴う部分なので、しっかりとはっきりしておかなきゃいけないんですよ。
企業の内部留保の積み上がりや現在の株価水準など、一見好調に見える経済の姿は、実は、輸入物資の値上がり等による一般生活者の可処分所得の減少分が企業へと移転した所得移転の結果であります。 とっくに途上国を卒業して先進国となっている我が国の、そして成熟社会になっている我が国の政治は、生活者、将来世代を最優先する政治でなければなりません。
私が先ほど、過度の円高はよくない、けれども、やり過ぎだと言っている理由は何かといいますと、今、何で個人消費が伸びないのかというと、円安によって輸入物資が上がり、生活コストが上がり、にもかかわらず賃金が上がらない、つまり、一般生活者から企業への所得移転が行われているというのが今の日本経済の現状なんです。だから、個人消費が伸びないんです。だから、個人消費が一番大きな割合を占めるＧＤＰがふえない。
実際、こうした年金、健康保険料、介護の保険制度が順次改定される中で、ある程度裕福な高齢者に対し、若い低賃金の労働者からの所得移転が行われているという側面もあろうかと思います。税と社会保障の関係において所得再分配機能がややゆがんでいるということを指摘させていただき、真の一体改革に向けた論議の加速をお願い申し上げておきたいと思います。
しかし、これは若年者層への所得移転ということを考えていけば、やっぱり高齢者の皆様方がいわゆる介護、医療に投入するそのお金というものが上手に労働という対価によって正当に移転していくということになると思うんですね。
三月、参議院の財政金融委員会で我が党の小池晃議員が指摘をして、総裁も認めたように、金融緩和を推進して金利水準が下がれば、国民から企業部門に所得移転が起きていっているわけですよ。異次元緩和が個人に与える影響について、消費に影響がなければ問題はない、これだけ言ってしまうのが日本銀行の姿勢なんでしょうか。
（資料提示） 効果的な施策として、彼は、スティグリッツ教授もそしてクルーグマン教授もノーベル経済学受賞者で大変立派な教授たちでいらっしゃいますが、効果的な施策として、平等性を高めるその他の施策は世界の総需要を増加させる、経済ルールの大転換、市場で得る所得をもっと平等に、所得移転と税制の改善、賃金上昇と労働者保護を高める施策をすべきだ、処方箋としておっしゃっているわけです。
先ほどもお答えいたしましたように、金融緩和を推進して金利水準が低下すれば、資金の貸し手から資金の借り手に所得移転が行われるという面があることは否定できません。それは認めております。
○参考人（黒田東彦君） 一般に、金融緩和を推進して金利水準が低下しますと、資金の貸し手から資金の借り手に所得移転が行われるという面があることは否定できません。もっとも、金融緩和は、金利水準の引下げを通じて設備投資や住宅投資などの経済活動を刺激し、国民所得を全体として増加させることを目的としたものでございます。
むしろ、年金制度というのは、現役世代からリタイアされた世代への所得移転を行うということであるわけでございますので、労働力人口が減少する中で、女性や高齢者の労働参加を促進するなどによって、分配の原資となる経済全体の持続的な成長を図ることが重要でありますし、若い世代の方々のお給料が上がる、つまりこれは経済が成長するということでありますから、ますますもってアベノミクスは重要だということで、それを機能させていかなければいけないということにおいて
日銀がやっていらっしゃることが別に所得移転を目指したわけでもありませんと、当たり前なんですよね。 申し上げたのは、結果としてそうなっているじゃないかということについて申し上げておりますので、どうしてそういう肝腎なところでそういう何か変なものを読んで余計な話で終わるのか。もうちょっときちっとした総裁としての、聞かれたことに対してちゃんと答えないといけないと思うんですよね。
○参考人（黒田東彦君） 一般論として、金融緩和というものが資金の貸し手から借り手への所得移転を伴う性質を持っているということは、これは、これまた伝統的金融政策であろうと非伝統的金融政策であろうと同じことだと思いますが、金融緩和によって景気が改善するということであれば、雇用者所得も増加して家計にも利益をもたらすということにもなりますし、いずれにいたしましても、金融政策は経済全体の状況を踏まえて物価の安定
我が国の医療保険制度の特徴というのは二つあると言われておりまして、一つは、低リスクの者から高リスクの者に所得移転をしているということです。これは、強制加入で、しかも病気がちな人と健康な人というのは保険料が一緒なわけですから、だから、リスクが発生したとしても、例えば保険加入はできませんということにはならない、保険には入れる。また、そうした結果、低リスク者から高リスク者に所得移転が行われている。
一方で、もちろん、税金と考えると、若者から高齢者に対する所得移転ではないか、あるいは後世の人たちに対するいわゆる負担というか、なかなか難しい問題だとは思っていますが、国も国会もこの辺り議論が十分進んでいない中で事態はどんどん進んで、私は悪い方向に進んでいると思っているんですけれども、心配に思っている国民は少なくとも多いということではありますが、その辺り、是非、大沢さんの方から御意見いただけないでしょうか
○井坂委員 確かに、年配の方が貯金をしておられて、そのお金がなかなか若い世代におりてこない、そして現実の経済の中でお金が表に出てきて回らない、だからそれを引っ張り出すんだ、こういう政策は、そういう側面はわかるんですが、しかし、その手段としてこれをやると、結局、豊かなお年寄りから豊かなその子供への所得移転にしかならなくて、そこで結婚の格差が生じるのではないですか、こういう懸念を持っているわけであります